定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）

対象税目

法人税

 

概要

法人が契約者となり、役員または使用人を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険で最高解約返戻率が50パーセントを超えるものに加入して支払った保険料は、原則として、支払保険料のうち最高解約返戻率の区分に応じて計算される一定額を一定期間資産に計上し、その資産計上額は所定の期間経過後に取り崩して損金の額に算入することとなります。

なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。また、第三分野保険とは、保険業法第3条第4項第2号に掲げる保険（これに類するものを含み、例えば、被保険者が病気や怪我等の一定の事由に該当した場合に保険金または給付金が支払われる保険）をいいます。

 

保険料の取扱い

1 その事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。

2 その事業年度に次表の資産計上期間および取崩期間のいずれもない場合には、当期分支払保険料の額は損金の額に算入します。

3 その事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額を損金の額に算入するとともに、（１）により資産に計上した金額の累積額を取崩期間の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、その事業年度に対応する金額を損金の額に算入します。

区分	資産計上期間	資産計上額	取崩期間
最高解約返戻率50％超70％以下	保険期間の開始の日からその保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで	当期分支払保険料の額に100分の40を乗じて計算した金額	保険期間の100分の75相当期間の経過後から、保険期間の終了の日まで
最高解約返戻率70％超85％以下		当期分支払保険料の額に100分の60を乗じて計算した金額
最高解約返戻率85％超	保険期間開始の日から最高解約返戻率となる期間（その期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間）の終了の日まで  （注）上記の資産計上期間が５年未満となる場合には、保険期間開始の日から５年を経過する日まで（保険期間が10年未満の場合には、保険期間開始の日からその保険期間の100分の50相当期間を経過する日まで）とします。	当期分支払保険料の額に最高解約返戻率の100分の70（保険期間の開始の日から10年を経過する日までは100分の90）を乗じて計算した金額	解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間（左記資産計上期間の欄の（注）に該当する場合には、当該（注）による資産計上期間）経過後から保険期間終了の日まで

（注1） 保険期間が3年以上の定期保険または第三分野保険で最高解約返戻率が50パーセントを超えるものであっても、最高解約返戻率が70パーセント以下で、かつ、年換算保険料相当額（年換算保険料相当額とは、その保険の保険料の総額を保険期間の年数で除した金額をいいます。）が一の被保険者につき合計30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合の取扱い（No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分））によります。

（注2） 最高解約返戻率とは、その保険の保険期間を通じて解約返戻率が最も高い割合となる期間におけるその割合をいいます。

（注3） 当期分支払保険料の額とは、その支払った保険料の額のうちその事業年度に対応する部分の金額をいいます。

（注4） 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とします。

（注5） 上記表の資産計上期間の欄の「最高解約返戻率となる期間」及び「100分の70を超える期間」並びに取崩期間の欄の「解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間」が複数ある場合には、いずれもその最も遅い期間がそれぞれの期間となります。

（注6） 特約に係る保険料の支払いがある場合は､その特約の内容に応じて養老保険または定期保険および第三分野保険の保険料の取扱いによることになります。

（注7） 保険金または給付金の受取人が被保険者またはその遺族である場合であって、役員または部課長その他特定の使用人のみを被保険者としているときは、その支払った保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。

（注8） 役員に対する給与とされる保険料の額で、法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。

 

根拠法令等

法基通9-2-9、9-2-11、9-3-5、9-3-5の2、9-3-6の2

 

タックスアンサーNo.5364-2参照

[令和5年4月1日現在法令等]