役員のうち使用人兼務役員になれない人

対象税目

法人税

 

概要

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員となりません。

 

使用人兼務役員になれない役員の範囲

1 代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人

2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

3 合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員

4 取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。）、会計参与および監査役ならびに監事

5 上記1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合（注1）によって判定した結果、次のすべての要件を満たす役員

（1） その会社の株主グループ（注2）をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50パーセントを超える第一順位の株主グループに属しているか、第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか、または第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属していること。

（2） その役員の属する株主グループの所有割合が10パーセントを超えていること。

（3） その役員（その配偶者およびこれらの者の所有割合が50パーセントを超える場合における他の会社を含みます。）の所有割合が5パーセントを超えていること。

（注1） 「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に定める割合をいいます。

1 その会社がその株主等の有する株式または出資の数または金額による判定により同族会社に該当する場合

その株主グループの有する株式の数または出資の金額の合計額がその会社の発行済株式または出資（その会社が有する自己の株式または出資を除きます。）の総数または総額のうちに占める割合

2 その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合

その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数（議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。）のうちに占める割合

3 その会社が社員または業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合

その株主グループに属する社員または業務執行社員の数がその会社の社員または業務執行社員の総数のうちに占める割合

（注2） 「株主グループ」とは、その会社の一の株主等およびその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

 

根拠法令等

法法34、法令71

 

タックスアンサーNo.5205より参照

[令和5年4月1日現在法令等]