2022-08-23
国税庁は、ホームページでの所得税等の申告書等作成・ｅ－Ｔａｘがますます便利になるとして、その利用を呼びかけている。ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信（提出）ができる。自動計算されるので計算誤りがないこともメリットだ。
2022年分確定申告（2023年1月上旬～）から確定申告書等作成コーナーでサービス開始予定のものでは、まず、2023年1月からマイナンバーカードを利用して申告する場合のマイナンバーカードの読取り回数が1回になる。これまでは、ｅ－Ｔａｘ登録情報の確認、電子署名の付与、ｅ－Ｔａｘへのログイン、それぞれにマイナンバーカードの読取りが必要だった。過去にマイナンバーカード方式で申告した人が対象だ。
次に、2023年1月から青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になる。また、パソコンの画面もリニューアルされる。そのほか、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大される。マイナポータル連携とは、所得税確定申告手続きについて、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能だ。
マイナポータル連携の対象に、2022年分確定申告からは、新たに医療費通知情報（1年間分）、公的年金等の源泉徴収票、国民年金保険料控除証明書がなる。なお、マイナポータル連携利用には、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホ（又はＩＣカードリーダライタ）が、また、マイナポータル連携により控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要になる。
