2022-09-16
来年10月から消費税の「インボイス制度」が導入されるが、日本商工会議所が発表した「消費税インボイス制度に関する実態調査」では、制度適用に必要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか1割となっていることが明らかになった。この実態調査は、各地商工会議所の会員企業に今年5月23日から6月23日までの期間にヒアリング調査（回答事業者数3771者）を実施して取りまとめたもの。
インボイス制度導入に向けての準備状況は、「特段の準備を行っていない」事業者の割合が全体の42.2％と、昨年同時期の調査（59.9％）からは減少したものの4割を超えている。「請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている」事業者はわずか7.0％だった。特に、「特段の準備を行っていない」事業者は、売上高1千万円以下の事業者では60.5％にのぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が判明した。
また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5％と1割のみ。特に、売上高1千万円以下の事業者では僅か1.6％に過ぎず、「申請する予定」（11.5％）を含めても13％程度のほか、「取引先から要請があれば検討する」が24.7％、「登録申請は行わない」が23.9％、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2％と、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。
今後の申請にも大きく左右する制度導入に向けた課題（複数回答）については、最多が「制度が複雑でよく分からない」の47.2％、以下、「発行する請求書等の様式変更」（35.5％）、「仕入先がインボイス発行事業者かの確認」（26％）、「システムの入替・改修コスト」（17.9％）、「消費税を納税しなければならなくなる」（12.2％）などが挙げられるなか、「顧問税理士から指導がなく、何をすべきか分からない」との声も5.4％あった。
一方、インボイス制度導入後の課税事業者の対応予定をみると、約3割（28.4％）の課税事業者が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」（14.7％）、「経過措置の間は取引を行う」（13.7％）と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。そのうち、6割半ば（64.8％）の課税事業者が取引先の免税事業者に対し、「インボイス発行事業者になるよう要請する」としている。
なお、免税事業者が課税転換する際の課題（複数回答）では、「消費税負担により資金繰りが厳しくなる」が62.0％で最も多く、次いで、「消費税分の価格転嫁が難しく、利益が減少する」（44.8％）となっている。また、直近1年間の税引き前利益をみると、免税事業者の4割超（42.9％）が直近の利益が収支均衡以下だったほか、免税事業者の受注・販売先数は44.6％が4社（者）以下で、取引先の減少が経営悪化に直結する可能性が高い。
