2022-10-12
インボイス制度は、2023年10月1日から始まるが、同日からインボイス発行事業者になる場合は、原則として2023年3月31日までに登録申請手続きを行う必要がある。国税庁では、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考に資するための「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表している。チェックシートは、登録編、売手編、買手編がある。
インボイス発行事業者の登録要否の判断では、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意とした上で、現在免税事業者であっても、事業の内容などに応じて、登録を受けるかの検討のために、(1)売上先がインボイスを必要とするかの検討、(2)登録を受けた場合・受けなかった場合についての検討、(3)登録を受ける場合は、登録申請書を提出、との各テーマについてのチェック項目を並べている。
例えば、(1)では、〇消費者や免税事業者である売上先は、インボイスを必要としない、〇売上先が簡易課税制度を選択している課税事業者の場合も、売上先はインボイスを必要としない、〇それ以外の課税事業者である売上先は、仕入税額控除のために貴社が交付するインボイスの保存が必要だが、制度開始から6年間は、免税事業者からインボイスの交付を受けられずとも、仕入税額の一定割合(80％・50％）を控除できる、などをチェックする。
売手としての準備に取りかかる際には、(1)取引ごとにどのような書類を交付しているかの確認、(2) 交付している書類等につきどう見直せばインボイスとなるかの検討、(3)売上先に登録を受けた旨やインボイスの交付方法等の共有、(4)インボイスの写しの保存方法や売上税額の計算方法の検討、(5)必要に応じて価格の見直しも検討、との各テーマについてチェック項目を並べている。
買手としての準備では、(1)簡易課税制度を適用するかの確認、(2)自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引かの検討、(3)継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談、(4)受け取った請求書等をどのように保存・管理するかの検討、(5)帳簿への記載方法や仕入税額の計算方法の検討、といった各テーマにおけるチェック項目がある。
