2022-11-18
しがぎん経済文化センターが、滋賀県内企業を対象に9月から10月にかけて実施した「インボイス制度に係るデジタル化の取組みについての特別アンケート調査」結果（有効回答数264社）によると、現在の請求先への請求書送付方法は、「すべて郵送」（57.8％）が6割近くを占めて最も多かった。「郵送とオンライン送付が混在または併用」は36.1％、「すべてオンラインで送付（電子メール等）」はわずか1.9％にとどまった。
また、現在の［発行］した請求書、［受領］した請求書の保存方法については、［発行］請求書は「紙で保存」（45.4％）が最も多いものの、「紙保存と電子データ保存が混在または併用」（41.2％）も４割を占めた。「電子データで保存」は13.5％。一方、［受領］請求書は「紙で保存」（57.8％）が［発行］請求書より12.4ポイント多く、「電子データで保存」（2.4％）は11.1ポイント少なくなった。
請求書の作成方法は、「市販の会計ソフト、自社システム等」（64.8％）が6割超。「ワード、エクセル、手書き等」は30.3％。業種別では、「市販の会計ソフト、自社システム等」は製造業（74.4％）が非製造業（56.1％）を18.3ポイント上回った。従業員数別では、「市販の会計ソフト、自社システム等」は「51～100人以下」（76.9％）が最も多く、この区分を頂点に前後の区分に向けて山型に低くなっている。
なお、［販売側］としての請求書発行業務におけるインボイス制度への対応状況は、「対応済み」（37.8％）は約4割で、「未対応」（58.4％）が6割近くを占めた。業種別では、「対応済み」は製造業（41.1％）が非製造業（34.8％）を6.3ポイント上回った。従業員数別では、企業規模での明らかな傾向は見当たらず、「対応済み」が最も多いのは「11～50人以下」（48.7％）だった。
また、適格請求書発行事業者としての申請状況は、「申請済み」（68.7％）が約7割となった。「申請予定（期限である2023年3月までに申請予定）」（25.5％）と合計すると、9割超（94.2％）の企業が登録申請を行うものとみられる。従業員数別では、「申請済み」は「10人以下」（42.9％）のみが特に少なく、「申請予定」（40.8％）との合計は83.7％となったが、他の区分より少ない。
