2023-03-16
2023年度の小規模事業者持続化補助金の申請受付が3月10日からスタートしたが、今回から「インボイス特例」の追加による補助金の拡充が行われる。同補助金は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業 ( 宿泊業、娯楽業を除く ) 」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下、申告済みの直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないなどの小規模事業者が対象となる。
補助対象者が作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組みや業務効率化の取組み支援のため、それに要する経費の一部を補助するもので、「通常枠」と「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」の5つの枠からなる。補助上限額は、通常枠が50万円、その他の4つの枠は200万円とされ、補助率はすべての枠で2／3（ただし、賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者の補助率は3／4）。
補助対象となる主な要件については、「賃金引上枠」は事業場内最低賃金を、申請時の地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者、「卒業枠」は小規模事業者として定義する従業員数を超えて、規模を拡大する事業者、「後継者支援枠」はアトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者、「創業枠」は過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け、創業した事業者となっている。
対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費機械装置等費とされており、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた税理士など専門家への相談費用も対象に含まれる。必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないものや、駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料などは対象外。
今回の公募から見直しが行われ、従来の「インボイス枠」を廃止する一方、上記の4つの枠の事業者で、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に補助額を一律50万円上乗となる「インボイス特例」の拡充措置が行われ、補助上限額が最高250万円にまで拡充されている。
なお、過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外となるので注意が必要だ。申請の締切りは、今年6月1日まで。
この件については↓
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver7.pdf
