2023-04-20
インボイスの登録件数は、当初の申請期限だった3月末までで累計268万件に達したことが、東京商工リサーチが発表した「インボイス制度の登録数動向調査」結果で分かった。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1032件の登録があり、累計85万6060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたものとみられる。
インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。2023年3月末の法人登録数は182万4807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4ヵ月連続で前月を下回り、3月は8万2035件とピークアウトしている。
なお、2020年度時点の売上高が1000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。一方、個人事業主の登録は急増した。2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となっている。ここにきて登録が加速した格好だが、依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいない。
個人事業主は、納税が免除されている課税売上高1000万円以下の免税事業者が多い。実数の把握が難しい、企業に雇用されない個人の業務委託契約者なども含めると個人事業主の免税事業者数は、法人数を大きく上回る。業務委託契約者を含めた個人事業主の免税事業者から課税事業者への移行は、推計で約150万件が見込まれ、遅れていた登録件数を押し上げ始めているようだ。
支払側にも課題が多い。企業を中心とした支払側は、免税事業者と取引を継続すると経過措置もあるが、いずれ税負担が増える。さらに、免税・課税と区分した請求書の管理などコスト負担も重い。インボイス制度開始を見据え、負担増の把握とともに免税事業者との取引中止を決定した企業が増えれば、取引を継続するために個人事業主の登録がさらに増加する可能性もある。
国税庁によると、2023年3月末のインボイス登録数（人格のない社団等3348件を除く）は268万867件。一方、個人事業主の登録数は85万6060件だった。国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数は約315万件で、法人約205万件、個人事業主約110万件だが、課税事業者すべてが登録すると仮定した試算では、法人の登録率は89.0％、個人企業は77.8％で、全体では85.2％となる。
同調査結果は↓
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230414_1.html
