2023-06-05
国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％（9万6千人）上回る2295万1千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.5％減の653万4千人となり、2年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1％上回る46兆3072億円となり、3年連続で増加した。
申告納税額は、前年を▲2.9％（1114億円）下回る3兆6801億円と、2年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加した。申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の6割近く（56％）に落ち込んでいる。なお、還付申告者数は、前年分から0.2％増の1332万7千人と2年連続で増加したが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ▲3.3％減の108万3千人と2年連続で減少、うち所得金額がある人は同▲21.3％減の48万9千人、所得金額は同▲11.0％減の4兆630億円と、ともに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同▲0.7％減の55万2千人だが、うち所得金額がある人は同1.8％増の37万2千人、所得金額は同12.1％増の5兆4392億円で、2021年分からいずれも増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万7千人で前年分比▲6.5％減、うち納税人員は37万9千人で同▲2.5％減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8％減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲6.9％減の45万4千人、うち納税額がある人は同▲2.6％減の37万5千人、その納税額は同▲5.2％減の2693億円。1人当たりの納税額は同▲2.7％減の72万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.6％減の4万3千人、うち納税額があった人は同▲2.0％減の4千人、申告納税額は同4.2％増の507億円。1人当たりの納税額は同6.3％増の1292万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同▲7.1％減の105万5千件、納税申告額は同▲0.6％減の6277億円。消費税の還付申告は、同▲27.7％減の6万1千件、還付税額は同▲10.5％減の476億円だった。
この件の詳細は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0023005-053.pdf
