2017-06-02
国税庁が５月31日に発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8％（17万６千人）上回る2169万人となり、７年ぶりに増加した前年に引き続き２年連続で増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同0.7％増の637万人となり、２年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7％上回る40兆572億円となり、２年連続で増加した。
申告納税額は、前年を3.1％（920億円）上回る３兆621億円と、２年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0％増と増加したことが影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の４割半ば程度（46％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から0.9％増の1258万人と、2010年分（1267万３千人）からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7％増の93万人２千人と３年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3％減の29万４千人、所得金額は同4.7％減の２兆6130億円と、ともに２年ぶりに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2％増の49万５千人、うち所得金額がある人は同1.6％増の32万人６千人、所得金額は同10.0％増の４兆4652億円でともに７年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は50万９千人で前年分比5.4％減、そのうち納税人員は37万１千人で同3.2％減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2％減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同5.0％減の46万４千人、うち納税額がある人は同3.3％減の36万７千人、その納税額は同10.8％減の1927億円。１人当たりの納税額は同7.8％減の52万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ9.3％減の４万５千人、うち納税額があった人は同3.9％増の４千人、申告納税額は同35.0％増の325億円。１人当たりの納税額は同30.0％増の887万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数はほぼ横ばいの114万２千件、納税申告額は同1.7％増の5946億円と過去最高を記録。還付申告件数は同0.7％増の３万７千件、還付税額は1.7％減の346億円だった。
この件の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf
