2023-09-15
消費税免税店（輸出物品販売場）店舗数は2023年3月31日現在で5万3650店となり、昨年9月30日（前回調査）からの半年間で2.7％（1423店）の増加となったことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は前回調査より3.1％増の2万331店となり、2年ぶりに2万店を超えた。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外国人旅行者数の減少が緩やかに回復していることが影響しているとみられる。
観光庁の発表によると、今年3月31日現在での都道府県別の消費税免税店数をみると、「東京都」が1万4145店（対2022年9月30日比2.7％増）で最も多く、次いで「大阪府」5613店（同2.0％増）、「神奈川県」3124店（同3.7％増）、「北海道」2758店（同1.6％増）、「福岡県」2684店（同6.3％増）、「千葉県」2640店（同1.5％増）、「愛知県」2381店（同2.3％増）、「埼玉県」1920店（同5.2％増）と続いている。
一方で、最も少ないのは「島根県」の88店（対2022年9月30日比3.5％増）、以下、「徳島県」101店（同3.1％増）、「高知県」126店（同▲1.6％減）、「鳥取県」129店（同1.6％増）、「秋田県」149店（同9.6％増）となっている。また、三大都市圏と地方部の免税店の割合の推移をみると、2012年4月1日時点で27.5％（1148店）だった地方部は、2023年3月31日時点には37.9％（２万331店）まで拡大している。
なお、2023年4月1日より、2022年度税制改正に基づき、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正されている。まず、外国籍の非居住者で、「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格を有する者や、出入国管理及び難民認定法に規定する上陸の許可を受けて在留する者等、また、日本国籍の非居住者で、国内以外の地域に引き続き2年以上住所や居所を有することを在留証明・戸籍の附票の写しにより確認がされた者は、免税購入対象者となる。
次に、Visit Japan Webを活用した本人情報の確認がある。Visit Japan Webサービスで表示される二次元コードを免税店で読み込むことにより、旅券情報の提供を受けることが可能となっている（改正後も従来の旅券等による本人情報の確認は可能だ）。また、本人確認は二次元コードとともに表示される顔写真等により行う。なお、外国籍を有する非居住者のうち、在留資格が短期滞在・外交・公用の者が利用可能となる。
