リース取引についての消費税の取扱いの概要

対象税目

消費税

 

概要

リース取引の賃貸人における処理

（1） 原則的な処理方法

所得税法または法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引（以下「リース取引」といいます。）については、原則として、賃貸人が賃借人にその取引の目的となる資産（以下「リース資産」といいます。）の引渡し（以下「リース譲渡」といいます。）を行った日に資産の譲渡があったことになります。

したがって、事業者が行ったリース譲渡が課税資産の譲渡等に該当する場合には、そのリース資産の譲渡対価の全額がその引渡しを行った日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に含まれます。

（2） リース譲渡に係る譲渡等の時期の特例

事業者がリース取引について所得税法または法人税法の所得金額の計算において延払基準の方法により経理することによりリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例の適用を受けている場合には、消費税についてもこの特例の適用を受けることができます。

この場合には、リース譲渡をした日の属する課税期間においてリース料の支払期日の到来しないものに係る部分については、その課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなしてその部分に係る対価の額をその課税期間におけるリース譲渡に係る対価の額から控除することができます。また、リース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされた部分は、その翌課税期間以後、そのリース料の支払期日の到来する日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなされます。

（注） 「延払基準の方法」については、コード5703「リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)」を参照してください。

 

リース取引の賃借人における処理

リース取引による資産の譲受けが課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れを行った日はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。

したがって、その課税仕入れについては、そのリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において仕入税額控除の規定の適用を受けることになります。

（注1） リース取引の賃貸人が上記リース取引の賃貸人における処理の（2）のリース譲渡に係る譲渡等の時期の特例の適用を受ける場合であっても、そのリース取引の賃借人の課税仕入れの時期はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。

（注2） リース取引の契約においてリース料のうち利子に相当する部分とそれ以外の部分に区分表示されている場合には、利子に相当する部分は非課税となりますので、その部分は課税仕入れとはなりません。

（注3） 所有権移転外リース取引については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

（注4） 賃借人が所有権移転外リース取引に係るリース資産につき、賃貸借取引として会計処理している場合には、「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」を参照してください。

 

根拠法令等

消法6、16、30、消令10、31、32の2、36の2、消基通5-1-9、6-3-1、9-3-1、11-3-2、所法65、67の2、所令188、法法63、64の2、法令124

 

タックスアンサーNo.6163参照

[令和5年10月1日現在法令等]