2017-06-22
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求（改正前：異議申立て）や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が20日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年３月までの１年間（2016年度）の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は9.4％となった。
再調査の請求の発生件数は、消費税（58.1％減の484件）を始めほとんどの税目が減少したことから、全体では前年度から47.5％減の1674件となった。処理件数は、「取下げ等」275件、「却下」208件、「棄却」1199件、「一部取消」100件、「全部取消」23件の合計1805件（前年度比43.6％減）。納税者の主張が一部でも認められたのは計123件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を1.6ポイント下回る6.8％だった。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、法人税等（50.9％増の504件）などほとんどの税目が増加したことから、18.6％増の2488件となった。処理件数は、「取下げ」269件、「却下」191件、「棄却」1258件、「一部取消」192件、「全部取消」49件の合計1959件（前年度比15.2％減）だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同4.3ポイント増の12.3％と大きく上昇した。
一方、訴訟となった発生件数は、徴収関係（38.4％増の54件）が増えたものの、所得税（5.9％減の80件）や相続・贈与税（22.3％減の28件）などが減少したことから、前年度を0.5％下回る230件だった。終結件数は、「取下げ等」25件、「却下」20件、「棄却」189件、「国の一部敗訴」５件、「同全部敗訴」６件の合計245件（前年度比6.5％減）。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同3.9ポイント減の4.5％となっている。
このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2016年度中に再調査の請求・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計4009件（前年度5773件）のうち375件（同476件）で、その割合は9.4％（同8.2％）と、再調査の請求や訴訟の納税者勝訴割合は減少したが、審査請求での救済割合が大きく増加したことから、前年度に比べて1.2ポイント増で推移している。
2016年度における再調査の請求の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/saichosa/index.htm
同審査請求の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shinsa/index.htm
同訴訟の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sosho/index.htm
