2017-07-04
全国の国税局・税務署において７月３日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約32万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.4％（昨年＋0.2％）と、２年連続の上昇となった。路線価日本一は、32年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」（１平米4032万円）で、過去最高だったバブル直後の1992年（3650万円）を上回った。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府11県から１都２府10県の計13都府県に減った。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は＋3.2％（前年分＋2.9％）、大阪は＋1.2％（同＋1.0％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市（昨年25都市）、横ばいは16都市（同17都市）で、下落は３都市（同５都市）に減少。このうち上昇率「５％以上」は14都市（同15都市）に、また、上昇率「５％未満」は13都市（同10都市）だった。上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１平方メートル当たりの路線価は前年から26.0％上昇の4032万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1176万円（増減率＋15.7％）、横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」904万円（同＋15.7％）、名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」880万円（同＋4.8％）、と続く。
なお、2017年１月１日現在において、東日本大震災に伴う原発事故に伴い、(1)帰還困難区域、(2)居住制限区域、(3)「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難なことから、昨年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、「ゼロ」評価とされている。また、東日本大震災の被災地では宮城県が＋3.7％上昇し、熊本地震のあった熊本県は▲0.5％下落した。
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