2024-06-06
2023年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2324万3千件で、過去最高だった2008年分（2369万3千件）を1.9％とわずかに下回った。それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1939万8千人にのぼり、2022年分より3.7％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.0ポイント上昇の83.5％に達した。贈与税の申告でも、提出人員51万人のうち85.8％（43万７千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から1.9ポイント上昇している。
確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」255万6千人、同「書面で提出」13万9千人の計269万6千人で、前年分に比べ▲6.6％減少。一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」321万3千人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」646万人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」536万3千人の計1503万6千人で同5.4％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比7.3％増の1604万6千人となり、確定申告書の提出人員の約7割（69.0％）がｅ－Ｔａｘを利用。また、自宅からスマホを使ってｅ－Ｔａｘでの申告者は316万2千人で前年分から27％増えた。自宅から納税者本人によりｅ－Ｔａｘで申告の約半数（45.8％）がスマホを使っている。さらに、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も244万1千人で、2018年分の約41倍に増加した。
そのほか、国税庁ホームページ上の『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（ 「マイナポータル連携」）を2020年分から導入しているが、マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は190万9千人（対前年比45.0％増）で、前年分から59万2千人増加している。
