2024-08-16
東京商工リサーチが発表した「税金滞納倒産状況調査」結果によると、「税金（社会保険料含む）滞納」に起因する倒産（負債1000万円以上）が、2024年1～7月までに109件（前年同期比113.7％増）に達したことが分かった。前年同期（51件）の2.1倍で、すでに年間最多の2018年（105件）を超えた。コロナ禍で業績回復が遅れた企業に、ゼロゼロ融資などの借入返済と税金・社会保険料が資金繰りの重しになりつつある。
税金・社会保険料の滞納が発覚すると、金融機関からの資金調達が困難となる。徴収現場から債権確認等の通知が取引先に届くことで、風評リスクの拡散が現実味を帯びてくる。 コロナ禍は国税や地方税、社会保険料などの納付を猶予する特例措置が実施され、急速な業況悪化に見舞われた企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、猶予期間を過ぎても納税できない企業には厳しい催促が待ち受け、最悪倒産に追い込まれるケースも増えている。
企業は法人税や消費税、社会保険料などの納付が義務付けられている。一定期間の滞納が続くと、徴収現場は滞納企業の取引先、取引金融機関などのステークホルダーに取引照会通知を送付する。送付された取引先等はリスクマネジメントを徹底し、取引の縮小や停止、決済条件の変更を求めることになる。滞納が続くと資産や債権が差し押さえられ、さらに事業運営が難しくなる。
企業は事業継続のため、仕入や給料の支払いを優先し、納税を後回しにしやすい。その一方で、徴収現場では催促や差し押さえなどで徴収を強化してきた。その結果、倒産に追い込まれる企業が増え、問題が大きくなったことで関係省庁は連携して「事業再生情報ネットワーク」を創設、再生可能性の高い企業の情報を共有し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指すことになった。
物価高や人件費上昇などが収益を圧迫するなか、こうした徴収現場からの取引先等に送付する取引照会通知などを使った催促のあり方が国会でも議論され、政府は今年６月、公租公課の徴収現場等に共有する仕組みとして「事業再生情報ネットワーク」を創設した。これは民間金融機関等の支援を受けていることが前提だが、今後、企業の状況に応じた弾力的な対応がどのように変化するか注目される。
同調査結果は↓
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198839_1527.html
