2024-09-02
国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から4年連続で増加したことが明らかになった。これは、新規滞納発生額全体の5割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と2年ぶりに増加した。
整理済額は7670億円（前年度比8.0％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は3.7％増の9276億円と4年連続で増加した。ただし、今年3月までの1年間（2023年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（1兆8903億円）の約42％まで減少。また、2023年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度から横ばいの1.0％と低水準で推移している。
滞納発生割合は、2020年度は過去最低の0.9％、23年度は1.0％で推移。この結果、滞納残高はピークの1998年度（2兆8149億円）の約33％まで減少している。税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比20.7％増の4383億円と2年ぶりに増加し、税目別では19年連続で最多、全体の約55％を占める。一方で、整理済額が4212億円と下回ったため、滞納残高は5.0％増の3580億円と、2年ぶりに増加した。
国税庁は、(1)新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理、(2)処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、(3)財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。
こうした厳正・的確な滞納整理を実施にかかわらず、今回は滞納残高が4年連続で増加したわけだ。消費税が新規発生滞納額全体の5割超を占めることから、消費税の滞納は全体の滞納額に影響するが、2023年度の新規発生滞納額は2年ぶりに増加した。さらに、滞納残高は、所得税（前年度比4.3％増）や相続税（同6.1％増）などが増加したため、全体では3.7％増となった。
2023年度租税滞納状況の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf
