2025-01-15
独立行政法人中小企業基盤整備機構は12月20日、「中小企業のＤＸ推進に関する調査」（2024年）を公開した。この調査は、10月から11月にかけて全国の中小企業者等1,000社を対象にWebによるアンケート調査を実施したものである。
ＤＸの取組み状況について、「既に取組んでいる」、「取組みを検討している」企業（以下「取組み企業」という。）は42.0％であり、前回調査（2023年8月）に比べ10.8ポイント増加している。その反面、「取組む予定はない」企業も前回調査に比べ6.3ポイント減少しているものの30.9％存在している。
ＤＸに向けての取組みの進捗状況について、「取組み企業」のうち、デジタイゼーション（「アナログで行っていた作業やデータのデジタル化を進めている」）は35.7％と割合が高い。デジタライゼーション（「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」）は28.6％、デジタルトランスフォーメーション（「デジタル技術を活用して全体的な業務やビジネスモデル、企業文化や風土の変革を進めている」）は28.1％であり、前回調査に比べそれぞれ3.9ポイント、2.1ポイント増加し、高度な取組みがやや増えている。
ＤＸの取組み成果について、「成果が出ている」、「ある程度成果が出ている」企業は81.6％で、前回調査に比べ4.9ポイント増加しており、多くの企業で何らかの成果がでている。具体的な成果の内容では、「業務の自動化、効率化ができた」、「コストの削減、生産性が向上した」が高い割合を示し、次いで「働き方改革、多様な働き方の実現ができた」「データの一元化、データに基づく意思決定ができた」となっている。
ＤＸに取組むに当たっての課題について、上位は「ＩＴに関わる人材が足りない」が25.4％。「ＤＸ推進に関わる人材が足りない」が24.8％、「予算の確保が難しい」は24.5％となっており、人材不足が課題となっている。
なお、ＤＸに「取組む予定はない」と回答した企業について、取組む予定がない理由は、「具体的な効果や成果が見えない」が23.9％、「予算が不足している」が23.6％と高く、また、「推進できる人材がいない」は18.1％、「開発できる人材がいない」は14.6％と予算及び人材不足が課題となっている。
今回の調査では、ＩＴ・ＤＸ人材育成のための継続的な支援が求められるほか、ＤＸへの取組みが消極的な中小企業には、中小企業にＤＸが必要とされる理由、メリットを具体的かつ丁寧に説明していくことが必要であるとしている。
（参考）中小企業のＤＸ推進に関する調査（2024年12月）
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/index.html
