2025-02-06
株式会社東京商工リサーチは、1月14日、「全国企業倒産状況（2024年）」を発表した。
2024年における全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万6件（前年比15.1％増）、負債総額は2兆3,435億円（同2.4％減）となっている。
件数は、3年連続で前年を上回り、2013年以来11年ぶりに1万件を超え、企業規模別では従業員10人未満が89.0％を占めている。
増加の要因として、円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われたこと、また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって圧し掛かったことなどを挙げている。
「税金、社会保険料の支払」に関連する倒産は176件で、前年（92件）の1.9倍に増加したが、「ゼロゼロ融資」（新型コロナウイルス感染症対策の実質無利子・無担保融資）の利用に関連する倒産は567件（前年635件）で減少した。また、「物価高」に関連する倒産は698件（前年646件）と2年連続で増加、「人手不足」に関連する倒産は、求人難114件（前年58件）、人件費高騰104件（同59件）、従業員退職71件（同42件）の計289件（同159件）と増加している。
産業別件数は、10産業のうち、金融・保険業、不動産業を除く8産業で前年を上回った。最多は、サービス業他の3,329件（同13.2％増）で、3年連続で前年を上回り、1990年以降では初めて3,000件を超えた。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」に直面した建設業が1,924件（同13.6％増）で3年連続、運輸業が457件（同9.8％増）で4年連続それぞれ前年を上回った。製造業1,141件（同16.7％増）と卸売業1,214件（同26.4％増）、情報通信業425件（同21.7％増）が3年連続、小売業1,098件（同16.9％増）が2年連続、それぞれ前年を上回っている。
地区別件数は、2年連続で全国9地区すべてにおいて前年を上回っており、増加率は東北（同30.8％増）、北陸（同27.5％増）の順となっている。
（参考）全国企業倒産状況（2024年）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1200857_1610.html
