2025-02-13
国税庁は1月6日、「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を公表した。
同FAQでは、年末残高等情報に係るマイナポータル連携の概要や、事前準備などについて、計18問が示されている。
ここで、「年末残高情報」とは、令和6年分以降の所得税の確定申告において、納税者が住宅ローン控除の確定申告等で活用するため、借入先である金融機関等から税務署に提出された年末残高調書を基に国税庁が提供する電子データ（XML形式）を利用して、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で年末残高情報を連携し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるというものである。
年末残高情報の連携を行うためには、事前にe-Taxのマイページで、e-Taxからの情報取得を希望する旨の登録を行うとともに、マイナンバー等の提供を行う必要がある。
具体的な事前準備は、マイナポータルの利用者登録を行った上で、下記の手順を行うことが必要となる。
１．確定申告の事前準備ページへアクセスし、「証明書等の取得をはじめる」を押下し、「証明書等の選択」画面で「住宅ローン控除」から「国税庁（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報）」を選択し、「次へ」を押下る。
２．「証明書等の取得」画面で取得したい情報の「取得」ボタンを押下すると「証明書等を取得するには」の画面が表示されるので、「e-Taxで登録・確認」ボタンを押下する。
３．e-Taxのマイページへ遷移するので「マイナンバーカードによる本人確認／情報取得希望」画面で、「e-Taxからの情報取得を希望する」ボタンを押下る。
４．画面の案内に沿って、カナ氏名の入力とマイナンバーカードの読取りを行う。
５．本人確認によるマイナンバーカード読取り後、以下のメッセージが表示されれば登録完了となる。
「情報取得の希望受付」「情報取得の希望を受けつけました。今後、e-Taxからの申告書等の作成時に必要な情報を取得することができます。」
事前準備を行ってからe-Taxからの情報取得が可能となるまでには、数日を要する場合があるとされているため、準備は早めにしておくことに留意が必要である。
なお、年末残高情報が自動入力の対象になるためには、借入先である金融機関等が税務署へ「年末残高調書」を期限内にe-Tax又は認定クラウド等により提出していることなど一定の条件を満たしていることが必要であり、令和7年1月末日時点で、調書方式に対応している金融機関は、49機関、マイナンバーを利用しない（「e-Tax利用者識別番号」を利用する）金融機関は、島根中央信用金庫1機関となっている。
（参考）住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ（令和7年1月6日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/pdf/0024012-098.pdf
（参考）e-Taxからの情報取得について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/joho-syutokukibo.htm
（参考）年末残高調書を用いた方式（調書方式）に対応した金融機関の一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm
