2017-08-24
国税庁が、今年２月～５月にかけて国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて実施した「ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケート調査」結果（有効回答数４万3674人）によると、利用した手続き（複数回答）は、確定申告時の調査からも「所得税申告」が97.1％と圧倒的に多く、次いで「申請・届出手続き」（7.2％）、「納税手続き」（4.8％）などが続いた。
ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけでは、「国税庁のホームページ」が54.1％と最も多く、次いで「税務署からの案内文等」（15.6％）が続いた。また、ｅ－Ｔａｘを利用しようと思った理由（複数回答）では、「税務署に行く必要がないから」が85.6％と最多で、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出（送信）ができるから」（70.4％）、「申告書の作成・送信が容易だから」（61.1％）が上位に挙げられた。
事前手続きについて「スムーズにできた」との回答割合は、「電子証明書やＩＣカードリーダライタの取得・設定」（64.5％）、「事前準備（ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録）」（68.1％）、「開始届出書の送信（利用者識別番号の取得）」（69.8％）、「電子証明書の初期登録」（63.2％）において６割強から約７割が「スムーズに」できたと回答。「手間取った」との回答は１割強から約２割にとどまった。
一方、今年１月から、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、ｅ－Ｔａｘの利用者識別番号や暗証番号を入力せずに、メッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できる「マイナポータルのアカウントによるｅ－Ｔａｘへの認証連携」が始まったが、その認知度は15.7％と低い割合にとどまった。この辺の周知が今後のｅ－Ｔａｘの利用割合にも影響してきそうだ。
また、地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）を利用すれば、給与・公的年金等の支払をする事業者が別々に提出する必要があった支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、必要な提出先にそれぞれ提出できることの認知度も17.1％にとどまった。なお、ｅ－Ｔａｘを利用していない理由は、「ＩＣカードリーダライタの取得に費用や手間がかかる」（34.1％）、「電子証明書の取得（更新）に費用や手間がかかる」（32.2％）が３割を超えている。
