令和7年地価公示

2025-04-04

国土交通省は3月18日、「令和7年地価公示」を公表した。

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とするなどのため、都市計画区域等における標準地を選定して、毎年1月1日時点の1㎡当たりの正常な価格を判定し公示するものであり、令和7年は全国26,000地点を調査対象として実施し、結果は以下のとおりとなっている。

全体的な特徴として、全国の地価は景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

変動率について、全国平均では、全用途平均（2.7％）、住宅地（2.1％）、商業地（3.9％）のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大している。

都道府県別では、変動率がプラスの都道府県の数は、住宅地が30都道府県（前年比＋1）、商業地は34都道府県（前年比＋5）となっている。

地域別について、三大都市圏では、全用途平均（4.3％）、住宅地（3.3％）、商業地（7.1％）のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大している。なお、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小している。

地方圏では、全用途平均（1.3％）、住宅地（1.0％）、商業地（1.6％）のいずれも4年連続で上昇し、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。

用途別の特徴として、リゾート地・観光地では、外国人向けの別荘・コンドミニアム需要や地元の住宅需要などを背景に、引き続き高い上昇となった地点があり、住宅地の変動率1位は北海道富良野市（31.3％）、2位は長野県白馬村（29.6％）となっている。

また、大手半導体メーカーの工場が進出している地域では、関連企業も含めた従業員向けの住宅需要のほか、関連企業の工場用地や事務所・ホテル・店舗等の需要も旺盛となっており、引き続き住宅地、商業地、工業地ともに高い上昇となっており、商業地の変動率1位は北海道千歳市（48.8％）となっている。

（参考）「令和7年地価公示」