2025-04-16
中小企業庁は3月25日、「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」を公表した。
小規模企業振興基本計画は、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているもので、概ね5年ごとに見直しをすることとされており、今年度が見直し時期にあたることから、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案しつつ見直しが行われたものである。
見直しの背景として、日本経済は大きく変化するチャンスを迎え、「潮目の変化」の今、官民で国内投資と賃上げを継続し、デフレ脱却を実現できるか否かの正念場となっており、こうした時代の転換点にあって、小規模事業者においても、時代の変化に応じて経営力を向上させ、地域課題解決を含め「新たな需要が喚起される分野」に積極的に取り組むことで、これまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要がある。
そのため、支援機関による伴走支援は一層その重要性を増していることから、支援体制の強化を図っていく必要があり、また、地方公共団体が主体となり、支援機関同士が緊密に連携し、地域で総力を挙げて取り組む必要がある。加えて、頻発化・激甚化する自然災害からの早期の復旧・復興に向けて、引き続き、国・都道府県・市町村が一体となった支援も必要であるとしている。
これらを踏まえ、「経営力の向上」、「地域課題解決の推進」、「支援機関の体制・連携強化」、「多発する大規模災害等への対応」を強化することを目指し、以下の4つの目標と15の重点施策を掲げている。
１ 需要を見据えた経営力の向上
「経営者のリテラシー（経営戦略・会計・知的財産等）向上」、「経営計画の策定」、「需要開拓・新事業展開」、「取引適正化対策」
２ 経営資源の有効活用、人材の育成・確保
「起業・創業」、「事業承継・円滑な廃業・再チャレンジ」、「多発する大規模災害等への対応」、「事業継続力の強化」、「人手不足対応、人材の育成・確保・活用」
３ 地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進
「地域経済の活性化」、「地域の生活・コミュニティの活性化」、「地域課題解決の推進」
４ 支援体制の整備その他必要な措置
「支援機関の体制・連携強化」、「国と地方公共団体との連携強化」、「手続の簡素化・施策情報の提供」
（参考）小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.html
