2025-04-18
経済産業省は3月31日、2024年のキャッシュレス決済比率（以下「決済比率」という。）を算出し、公表した。
決済比率については、同省が2018年4月に公表した「キャッシュレスビジョン」（※１）において、将来的には世界最高水準の80％を目指すとされている。また、「成長戦略フォローアップ」（2019年6月21日閣議決定、※２）においては、2018年における決済比率24.1％を倍増し、2025年6月までに4割程度とすることを目指すとされた。
同省では、これまで政府目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、決済比率を毎年算出・公表している。
2024年の決済比率は、前年から3.5ポイント上昇し、42.8％（141.0兆円・前年対比＋11.3Ｐ）となり、政府目標である4割を1年前倒しで達成した。内訳について、クレジットカードは116.9兆円（同＋10.6Ｐ）、デビットカードは4.4兆円（同＋18.9Ｐ）、電子マネーは6.2兆円（同▲3.1Ｐ）、コード決済は前年からの伸び率が最も大きく13.5兆円（同＋23.9Ｐ）となっている。構成比はクレジットカードが82.9％（前年対比▲0.6Ｐ）、デビットカードが3.1％（同＋0.2Ｐ）、電子マネーが4.4％（▲0.7Ｐ）、コード決済が9.6％（同＋1.0Ｐ）であり、コード決済の比率が増加している。
なお、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が昨年9月に公表した「2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率」によれば、上位から韓国99.0％、中国83.5％、オーストラリア75.9％、シンガポール65.6％、英国64.2％、カナダ61.9％、米国56.4％となっており、日本の42.8％（2024年）と比べると大きな開きがある。
同省においては、引き続き必要な環境整備を進めていくとしているが、同省が2023年3月に公表した「キャッシュレスの将来像に関する検討会」（※３）においては、消費者の課題として「不正利用・セキュリティへの不安」、加盟店（事業者）の課題として「手数料の負担」が挙げられており、これらへの対応が重要になる。
（参考）2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html
