2017-10-13
国は、現預金の投資を促進するため、税制優遇措置のある各種の制度を導入しているが、その成果はなかなかみられない。そこで期待されているのが来年2018年１月からスタートする「つみたてＮＩＳＡ」だ。年間投資上限額は40万円と現行ＮＩＳＡ（120万円）の３分の１だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年（2018～2037年）と現行ＮＩＳＡの４倍に延びており、少額からの長期間の積立投資を促す狙いがある。
しかし、「つみたてＮＩＳＡ」の国民の認知度がいまだ低いようだ。三菱ＵＦＪ国際投信が20歳～69歳の男女１万人を対象に９月に実施した「つみたてＮＩＳＡの認知度調査」結果によると、「つみたてＮＩＳＡ」制度と投資信託の認知度を尋ねたところ、「知っている」が19.1％に過ぎず、残りの約８割は「知らない」と回答したことが分かった。「知らない」の内訳は、22.7％が「投信のみ知っている」、58.2％が「両方知らない」だった。
年齢別では、「60歳代」の認知度が22.7％と高いほかは、その他の年齢別で大きな差はみられなかった。ただし、「つみたてＮＩＳＡ」は若年世代の投資への参加を期待しているところ、「20歳～24歳」の認知度が15.3％とやや低いのが気になる。また、地域別では、「北海道」（16.2％）や「中部地方」（15.9％）の認知度が低く、「関東地方」（21.1％）や「近畿地方」（21.0％）など都市部が高い傾向がみられた。
次に、つみたてＮＩＳＡを「知らない」と回答した中から抽出した104名に対し、「つみたてＮＩＳＡ」や「積立投信」の特徴を示してその魅力度を尋ねたところ、「いつでも解約し引き出すことができる」（64.4％）や「まとまったお金がなくても始められる（毎月１万円程度から）」（51.0％）などの魅力度が高い反面、「あらかじめ対象商品が限られているので選びやすい」（31.8％）の魅力度は低かった。
こうした「つみたてＮＩＳＡ」の特徴を認知してもらった上で、「つみたてＮＩＳＡ」への関心の変化を尋ねたところ、26.9％の人が「関心が高まった（つみたてＮＩＳＡを利用してみたい）」と回答している。一方で、「関心が高まった」と回答しなかった人のその理由（複数回答）については、「投資は損をしそうで怖い」（50％）、「投資をする余裕資金がない」（42％）との回答が上位に挙げられた。
