2017-11-10
国税庁が７日に公表した今年６月までの１年間（2016事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万７千法人（前年度比3.5％増）を実地調査した結果、うち約74％に当たる７万２千件（同3.7％増）から総額8267億円（同0.5％減）の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円（同8.8％増）。調査１件当たりの申告漏れ所得は853万円（同3.9％減）となる。
調査した20.6％（不正発見割合）に当たる２万件（前年度比7.0％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2％増の2543億円で２年ぶりに増加。１件当たりでは同0.2％増の1286万円となった。また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万３千件（同3.4％増）の実地調査を実施。うち、５万５千件（同4.8％増）に非違があり、税額785億円（同39.0％増）を追徴した。
不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5％で15年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年ランク外の「外国料理」（45.3％）、同２位の「大衆酒場、小料理」（37.7％）、同５位の「廃棄物処理」（30.5％）、同４位の「自動車修理」（28.9％）の順で続く。
また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円で前年の３位から１位に、次いで前年１位の「民生用電気機械器具電球製造」（4272万円）が２位、以下、「精密機械器具卸」（3097万円）、「パチンコ」（3081万円）、「再生資源卸売」（2936万円）と続く。不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1472万円、２位の「外国料理」は613万円で、ともにランク外だった。
なお、源泉所得税については、2016事務年度は11万６千件（前年対比2.0％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があった源泉徴収義務者は３万５千件（同3.7％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額61億円を含む281億円（同35.5％減）だった。追徴税額の本税額（251億円）では、「給与所得」が182億円と約73％を占めてダントツのトップ、「非居住者等所得」43億円、「報酬料金等所得」14億円で続いた。
この件については↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
