2017-11-29
金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2017年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ11.1％（123人）増加の1231人となり、９年ぶりに増加した前年に引き続き２年連続で増加した。新試験の合格者と同じ扱いとなる旧制度の合格者等（旧第２次試験合格者の短答式試験みなし合格者）は前年比60.0％増の16人、新制度の合格者（短答式試験の受験者等）は同9.7％増の1215人だった。
願書の提出者は、前年を7.6％上回る１万1032人だが、ピークの2010年（２万5648人）の半分以下の低水準のままだった。しかし、合格者数は11％増加し、合格率は11.2％と前年より0.4ポイント増え、６年連続で増加した。短答式試験合格者数は前年比11.2％増加の1669人（前年・前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えると3059人）で、同5.4％増の3306人が論文式試験を受験し、1231人が最終的に合格している。
金融庁は2006年から、会計士の裾野を広げるため新試験制度を導入し、１度の試験ですべての科目に合格しなくても、合格した科目については翌年から２年間、受験を免除する仕組みとした。その結果、合格者数も当初は3000人を突破したが、一方で就職できない合格者が増え問題視されていた。最近は、監査法人などが採用を増やし、試験に合格しても就職できない「会計士浪人」の発生を抑えたため、受験者が増えたものとみられている。
今回の合格者の平均年齢は26.3歳、最高年齢は62歳、最低年齢は19歳。女性は全体の19.7％（前年は最高の21.3％）を占める242人。合格者の学歴は、54.3％（668人）が「大学卒業（短大含む）」以上。また、合格者の職業は、「会計士補」（15人）以外では、「学生」・「専修学校・各種学校受講者」が68.2％（840人）を占め、次いで「無職」が11.1％（137人）、「会社員」が8.6％（106人）、「会計事務所員」が6.7％（83人）などだった。
なお、2017年試験の合格点は52.0％以上の得点比率（偏差値による）だったが、試験科目のうち１科目につき得点比率が40％未満のものがある場合は不合格となった。合格率（合格者／願書提出者）は11.2％、短答式試験の受験者等の合格率は11.1％だった。科目免除資格取得の得点は55.7％以上の得点比率で、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験において、当該科目が申請により免除される。
試験結果の詳細は↓
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_29.html
