2017-12-13
先日発表された東京税理士会の2017年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は１日〜２日で終了との回答割合が、約64％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数1716会員）によると、回答のあった1512件のうち、「書面添付をしている」ものは349件で、添付割合は前回（22.1％）に比べ1.0ポイント増の23.1％となった。
「添付している」と回答した349件（23.1％）の内訳は、「全て添付している」が50件（3.3％）、「一部添付している」が299件（19.8％）。また、「添付していない」と回答した1163件（76.9％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が43件（2.8％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が86件（5.7％）あり、今後の添付割合の上昇が期待できそうな結果となった。
書面添付件数をみると、「法人税（消費税含む）」は、総申告件数１万483件のうち書面添付した件数が4201件で40.1％（前回70.5％）、「所得税（消費税含む）」は、同１万1099件のうち1692件で15.2％（同46.4％）、「相続・贈与税」は、同976件のうち490件で50.2％（同54.7％）となっている。添付比率は昨年度上昇した反動で、今年度は大きく下がる結果となった中で、「相続・贈与税」の比率は比較的安定している。
書面を添付している理由（複数回答）については、「税務調査の省略化」が59.2％で最も多く、次いで「業務品質の向上」（51.4％）、「税理士の権利」（36.8％）、「業務上の責任範囲を明確化」（33.0％）、「顧問先に対するアピール」（32.5％）、「金融機関に対するアピール」（10.3％）などの順に挙げられた。その他の理由としては、(1)顧問先からの要望、(2)責任範囲の明確化、などの回答があった。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）については、「時間や労力がかかり煩雑」が52.1％で最も多く、次いで「添付する効果が不明」（49.6％）、「報酬の請求が困難」（31.3％）などだった。書面添付制度に対する意見では、「積極的に利用するつもり」といった肯定的な意見もある一方で、昨年度に引き続き「書面添付制度を利用する効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多かったという。
