2017-12-18
国税庁が15日に公表した2017年度税理士試験結果によると、合格者は前年より39人（5.2％）多い795人だった。第67回目となる今回の税理士試験は、前年から7.3％減の３万2974人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同19.6％増の5839人で、合格科目が５科目に達し税理士資格を取得した者は795人、うち、女性は全体の26.5％にあたる211人。一部科目合格者を含めた合格率は同4.3ポイント増の20.1％だった。
合格者を学歴別にみると、「大学卒」が622人で最も多く、次いで「専門学校卒」が77人、「高卒・旧中卒」が56人、「短大・旧専卒」21人、「大学在学中」が３人、「その他」が16人となっている。昨年と比べ、「短大・旧専卒」が１人減ったほかは、「大学卒」が26人増、「高校・旧中卒」が５人増、「専門学校卒」が２人増、「大学在学中」が１人増、「その他」が６人増とそれぞれ増加している。
年齢別では、最多が「41歳以上」の277人、以下、「36～40歳」の173人、「31～35歳」の163人、「26～30歳」の124人、「25歳以下」の58人の順。全体の年齢階層別の割合は、前年も１位の「41歳以上」が前年を2.1ポイント下回るも34.8％を占めてトップ、以下、前年３位の「36～40歳」が21.8％で、前年２位の「31～35歳」（20.5％）を逆転し、「26～30歳」が15.6％、「25歳以下」が7.3％で続いている。
11科目ある試験科目の平均合格率は、前年を3.8ポイント上回る17.0％。科目別では、「財務諸表論」が前年を14.3ポイントと大きく上回る29.6％でトップ、全体の合格率を引き上げた。以下、「住民税」が14.3％、「簿記論」が14.2％で続く。一方、最低は「国税徴収法」の11.6％で最難関科目となった。ほかの主な科目では、「法人税法」12.1％、「所得税法」13.0％、「消費税法」13.3％、「相続税法」12.1％などだった。
2018年度（第68回）の税理士試験は、来年５月８日に受験申込の受付を開始、同年５月18日に受験申込の受付を締め切り、同年８月７日〜８月９日にかけて試験を実施し、同年12月中旬に合格者を発表する予定。なお、2018年度与党税制改正大綱には、税理士試験の手数料を、受験科目１科目の場合は4000円（現行：3500円）に、受験科目が２科目以上の場合は１科目の加算額を1500円（同1000円）に引き上げる案が盛り込まれている。
この件については↓
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2017/01.htm
