2018-01-11
政府は、2020年訪日外国人旅行客者数4000万人、2030年6000万人の大きな目標を掲げ、観光をわが国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」の実現を図る。そこで、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、2018年度税制改正においては、観光促進のための税として2019年１月７日から「国際観光旅客税（仮称）」を創設することを盛り込んだ。
国際観光旅客税（仮称）は、訪日外国人旅行客が出国する際や日本人が旅行や出張で出国する際などに、１人当たり出国１回につき1000円を徴収する。ただし、課税の対象外として、航空機や船舶の乗員のほか、航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客、２歳未満、悪天候などの理由で寄港した国際船舶等に乗船等していた者、わが国への派遣外交官等の一定の出国、などが挙げられている。
国際観光旅客税（仮称）は、2019年１月７日以後の出国に適用する。例えば、航空機を利用する場合はチケット料金に上乗せして徴収することから、国内の旅行代理店等の国際運送事業者が国際観光旅客等から特別徴収し、翌々月末日までに国に納付する。国外運送事業者の特別徴収や国際観光旅客等の納付の場合は、原則として出国する空港や港において乗船等するときまでに国に納付しなければならない。
国際観光旅客税（仮称）の税収は、初年度60億円、平年度430億円の税収を見込む。その使途について観光立国推進閣僚会議は、(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、(2)わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、(3)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、の３分野に充当することを基本方針として示している。
具体的な施策・事業については、初年度総額60億円を見込む歳入について、(1)では、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ（訪日外国人旅客の出入国手続きの総称）体制の整備に20億円、ＩＣＴ等を活用した多言語対応等に11億円、(2)では、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）サイト等を活用したデジタルマーケティングに13億円などを、それぞれ充てることを明らかにしている。
