2018-03-27
日本生活協同組合連合会が発表した「家庭負担の消費税の調査」結果（有効回答数341世帯）によると、2017年の１世帯あたりの年間消費税負担額は平均24万145円だった。2016年より4111円減少したが、収入に占める割合は3.79％とほぼ横ばい、消費支出に占める割合は5.81％と変わっていない。同調査は、生協組合員一人ひとりが１年間の家計簿を見直し、消費支出から非課税部分（家賃や学校教育費など）を差し引いて税額を算出したもの。
収入に占める消費税負担額の割合を所得階層別にみると、年収400万円未満世帯では前年より0.51ポイントと大きく増加し5.72％。年間消費税負担額は、調査世帯全体で4111円減少しているにもかかわらず、この階層では１万3153円増加（2017年消費税負担額17万3149円）している。その他の階層では600～700万円台世帯が0.38ポイント減少（同24万6775円）し、それ以外は、ほぼ横ばいだった。
これにより、年収400万円未満世帯の年収に占める消費税負担の割合5.72％は、1000万円以上世帯の2.80％の2.04倍となり、2016年（1.95倍）よりもその差が開き、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」は改善されなかった。所得階層別の消費税負担額が収入に占める割合の推移をみると、400万円未満世帯では、2005年時点で3.46％だった負担率が、2017年には5.72％と2.26ポイント増加している。
一方、1000万円以上世帯では、2005年の2.06％から2017年の2.80％と0.74ポイントの増加にとどまっている。このため、400万円未満世帯の負担率は1000万円以上世帯の2.04倍となり、2005年に1.68倍だった差が大きく開き、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」が改善されていない。400万円未満世帯と1000万円以上世帯の負担率の差が広がったのは、2014年４月の消費税率８％への引上げからだ。
2019年10月には消費税率が現在の８％から10％に引き上げられることが予定されている。酒類・外食を除く飲食料品や週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）に対する税率を８％に据え置く軽減税率の導入も予定されているが、所得階層による負担率の格差が広がり、低所得世帯の消費税負担がさらに増し、「逆進性」が悪化することが懸念されている。
同調査結果は↓
https://jccu.coop/info/up_files/release_180320_02_03.pdf
