2018-08-21
金融庁の公認会計士・監査審査会が公表した「2018年版モニタリングレポート」によると、今年6月までの1年間に監査法人を変更した上場企業は116社と3年連続で100社を超えたことが分かった。「モニタリングレポート」は、2016年以降、監査及び会計の専門家だけではなく市場関係者及び一般利用者に対しても、監査事務所の状況等についてできるだけ分かりやすい形で情報提供するため、毎年作成し、公表しているもの。
会計監査人の異動は、高水準だった2016年6月期、2017年6月期（ともに134社）よりは減少したものの、2015年6月期（97社）よりは多く、依然として高水準となっている。また、2018年6月期は、大手監査法人から準大手監査法人への異動が23社（前年同期比7社増）、大手監査法人から中小規模監査法人への異動が29社（同6社増）と、大手から準大手・中小へ変更している傾向がより鮮明となっている。
被監査会社の適時開示における異動理由の半数以上は「任期満了」だった。一方、大手監査法人に対する検査等で把握した異動理由をみると、前年同様「監査報酬」（28件）が最も多いが、次いで、「監査人選定に関する方針」（14件）が続き、会計監査人の継続年数の長期化の見直しや新しい視点を取り込むといった観点を重視しているものも多い。また、前年に引き続き「監査チームに対する不満」（12件）も理由としては多くみられた。
一方、準大手監査法人及び中小規模監査法人に対する検査等で把握した16件の会計監査人に係る異動理由をみると、被監査会社の業務の内容や規模の拡大、株主の異動や不正の発覚に伴う監査リスクの高まりを理由として監査人が監査契約の更新を行わなかった「監査人からの辞任等」（8件）が最も多い。そのほか、「監査報酬」（7件）に起因する会計監査人の異動が前年のモリタニング結果と比べて増加している。
また、会計監査人の異動前後における監査報酬をみると、同規模の監査法人への異動（67件）の場合には、監査報酬が減少したのは約4割（27件）だが、大手監査法人同士の異動でみると、過半数の異動（26件中14件）において監査報酬が減少しており、この傾向は2016年から継続している。より規模の小さな監査法人への異動（44件）の場合には、5割超（23件）のケースで監査報酬が減少している。
「2018年版モニタリングレポート」は↓
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20180731/2018_monitoring_report.pdf
