2019-07-02
全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2019年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万３千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋1.3％（昨年＋0.7％）と、4年連続の上昇となった。路線価日本一は、34年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」で1平方メートル当たり4560万円（昨年4432万円）と、3年連続で過去最高を更新した。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5％未満」の都道府県は、昨年分の1都2府14県から1都2府15県の計18都府県に増加。上昇率が「5％以上10％未満」の都道府県は昨年と同様の沖縄県（＋8.3％）の1県。下落率が「5％未満」の都道府県は昨年の29県から27県に減少した。ちなみに、東京都は＋4.9％（前年分＋4.0％）、大阪府は＋1.9％（同＋1.4％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年33都市）、横ばいは13都市（同13都市）で、下落は鳥取市の1都市（同１都市）。このうち上昇率「5％以上」は20都市（同18都市）に、また、上昇率「5％未満」は13都市（同15都市）だった。上昇要因には、再開発や不動産向け投資が拡大したことや、地方にも普及しつつある訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から2.9％上昇の4560万円。はがき1枚分の土地が約67万5千円となる計算。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1600万円（増減率＋27.4％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1160万円（同＋13.3％）、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」1104万円（同＋10.4％）と続く。
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