2019-10-15
キャッシュレス・ポイント還元事業については、決済事業者による入力ミスにより、中小店舗の還元率・住所・電話番号・決済手段・区分（固定店舗／移動販売／ＥＣ）などの店舗情報が誤って表示・登録される例があったが、経済産業省は11日、現時点までに確認できている店舗情報の入力ミス約2万件のうち約9割について修正を完了し、地図上に反映したと発表した。残りについても今週中に修正を反映予定という。
また、同省は、最初の1週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円、合計60億円程度となったことも明らかにした。ポイント還元事業は、今月10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。
中小店舗情報の表示・登録の誤りについては、今週中に修正を完了する予定だが、その後、誤りが発覚した場合は、個別に順次修正する。更に、10月中を目途に、現在ホームページ上にある絞込み検索機能をアプリにも導入する予定だ。また、名寄せができず、地図上で同一店舗であるにもかかわらず複数のピンが表示される場合があることから、店舗からの申請に基づき、11月中旬を目途に名寄せ作業を進めている。
今月1日から始まったポイント還元事業の最初の1週間（10月1日～7日）のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円だった（現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある）。経産省では、引き続き、より多くの中小店舗、消費者が利用できるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいく。
なお、10月11日時点のキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は、約52万店となっている。10月21日には約61万店になる見込みという。10月11日時点の加盟店登録数（都道府県別・業種分類別、市区町村別・業種分類別）は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」事業ホームページで公開予定なので、同事業ホームページからダウンロード可能となっている。
「キャッシュレス・ポイント還元事業」事業HPは↓
https://cashless.go.jp/
