2020-03-05
総務省行政評価局はこのほど、市区町村ごとに異なる個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式を統一するために、同省自治税務局に対し改善をあっせんしたことを明らかにした。これは、事業所からの行政相談を受け、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行ったもの。事業所（給与支払者）は、市区町村に対し、毎年1回1月末までに、給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を提出することとなっている。
この給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を基に市区町村は個人住民税の税額を算定しているが、寄せられた行政相談は、このうち給与支払報告書（総括表）は、市区町村によって報告様式が異なっており、従業員（給与支払を受ける者）が居住する市区町村ごとにそれぞれ異なる様式の総括表を作成しなければならないことから、作成作業が煩雑となっているので、様式を統一してほしいというもの。
行政評価局の調査によると、12地方公共団体が定める総括表の様式を確認したところ、法定様式では不要としている押印のほか、賦課徴収業務の効率化の理由で、税額通知（特別徴収関係書類）送付先、給与支払者の所在地、会計事務所の名称・連絡先等の記載項目を追加している市区町村がある一方、事業所の報告事務負担軽減のため、給与の支払期間や所属税務署名等、徴税事務に必要のない記載項目を削除している市区町村もあった。
行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた行政評価局によるあっせんの内容は、総務省自治税務局は、事業所の給与支払報告書の作成に係る手続負担等の軽減のため、(1)総括表に係る市区町村の事務の運用実態及びニーズの調査をすること、(2)調査結果を踏まえ、総括表の様式を検討すること、との措置を要請するもので、本年6月30日までに措置結果を回答することを求めている。
あっせんのポイントは↓
https://www.soumu.go.jp/main_content/000670591.pdf
