2020-03-23
人事院がこのほど発表した2019年における懲戒処分の状況によると、昨年1年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年2018年に比べ4人減少の296人だったことが明らかになった。過去最低だった2016年（263人）以降、2017年は増加に転じたが、2019年は2年連続の減少となった。処分数（296人）の在職者数（28万9331人）に占める割合の全府省等平均は0.10％（前年0.10％）となっている。
処分数を府省等別にみると、「国税庁」（前年比5人増）と「法務省」（同▲16人）がともに52人で最も多く、以下、「厚生労働省」（同15人増）の36人、「国土交通省」（同▲16人）の35人、「海上保安庁」（同8人増）の33人、「農林水産省」（同10人増）の17人で続く。このうち国税庁は、2018年に47人で増加に転じて以降、2年連続の増加となった。構成比でみると、「国税庁」と「法務省」が17.6％を占めている。
処分を事由別にみると、窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が113人と全体の約38％を占めて最も多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が68人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が43人、「交通事故・交通法規違反関係」が35人、紛失、不正取扱等の「公金官物取扱関係」と「横領等関係」がともに12人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が8人などの順となっている。
その処分内容は、最も重い「免職」が26人、「停職」が74人、「減給」が131人、「戒告」が65人だった。国税庁の52人の処分内容は、「免職」が6人（前年2人）、「停職」が9人（同8人）、「減給」が29人（同34人）、「戒告」が8人（同3人）で、処分で一番重い免職の人数は前年より4人増加している。また、国税庁の処分数（52人）が在職者数（5万7948人）に占める割合は0.09％（同0.08％）だった。
この件については↓
https://www.jinji.go.jp/kisya/2003/choukaiH31-R1.html
