2020-04-20
国土交通省が17日に公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年3月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて約24万戸に達したことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。
次世代住宅ポイント制度の対象となるのは、昨年10月以降に引渡しを受ける住宅で、例えば、注文住宅（持家）・リフォームの場合は、2019年4月～2020年3月までに請負契約・着工をすることが必要となる。ちなみに、発行ポイント数は、対象期間に、条件を満たした住宅を新築（貸家を除く）する場合に最大35万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合、同上限30万ポイントを付与する（1ポイント1円換算）。
申請受付は昨年6月3日から始まり、本年3月末までの累計で新築18万3669戸、リフォーム28万3962戸の計46万7631戸が申請し、審査の結果、24万5614戸（新築10万4488戸、リフォーム14万1126戸）にポイントが発行された。発行ポイント数は累計430億3779万5千ポイントにのぼる。ポイント発行申請期限については、本年3月30日までを予定していたが、6月30日まで延長された。
本来は新築・リフォームとも、2020年3月31日までに申請し、建築着工・工事着手することが条件だった。しかし、国内外の新型コロナウイルス感染拡大によって住宅建築やリフォームに欠かせない材料供給の遅延が発生しており、着工・着手が困難と認められる場合、期限を3ヵ月後の2020年6月30日に延長された。ただし、受付期間の3月2日～31日（必着）に、「期限内着工（着手）困難申告書」を郵送で提出した場合に限られている。
ポイントの商品への交換期限についても、2020年6月30日から本年9月30日までに変更されている。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。ちなみに、交換商品は、3月末までの累計で、「家電」が約42％を占めて最も多く、次いで「食料品・飲料」が約28％、「雑貨・日用品」が約15％となっている。
次世代住宅ポイント制度の実施状況については↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000938.html
