2020-04-22
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額は認められるのか。Ａ社は、新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、主要な売上先である観光客等が減少しているため、当面の間は、これまでのような売上が見込めないことから、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じている。
また、現時点では新型コロナウイルス感染拡大の終息時期が見込めず、いつになれば、観光客等が元通りに回復するのかの見通しも立っておらず、今後、売上が更に減少する可能性もあるため、更なる経費削減等の経営改善を図る必要が生じている。一方で、Ａ社の従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカットも困難であることから、Ａ社の経営判断として、まずは役員給与の減額を行うことを検討している。
しかしながら、Ａ社の経営者は、法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるのは、経営が著しく悪化したことなど、やむを得ず減額せざるを得ない事情（業績悪化改定事由）がある場合に限られると聞いている。そこで、上記のＡ社のような理由による役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当するのか気がかりなところだ。
国税庁が公表している新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いＦＡＱによると、Ａ社のような理由による役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当するとしている。Ａ社が行う役員給与の減額改定について、現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、Ａ社が営業を行う地域では観光需要の著しい減少も見受けられる。
また、新型コロナウイルス感染拡大が防止されない限り、減少した観光客等が回復する見通しも立たず、現時点において、Ａ社の経営環境は著しく悪化しているものと考えられる。そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられるとして、Ａ社のような理由による役員給与の減額改定を認めている。
