2021-01-05
2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2020年9月末時点で約274万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2020年6月末時点から約12％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約70％を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮明になっている。
ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総口座数は、2020年9月末時点で1484万1303口座（6月末比2.7％増）、うち、「一般ＮＩＳＡ」は1209万5813口座（同0.7％増）、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は274万5490口座（同12.3％増）。ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総買付額は約20兆7674億円（同3.0％増）で、うち、「一般口座」は約20兆2061億円（同2.6％増）、「つみたてＮＩＳＡ」の買付額は約5613億円（同22.6％増）だった。
口座数を年代別にみると、一般ＮＩＳＡの口座開設者は、60歳代と70歳代が多く、20歳代～40歳代は合計で約29％に過ぎないが、つみたてＮＩＳＡは、30歳代が約27％で最多、次いで40歳代が約25％など、20歳代～40歳代がほぼ7割（69.7％）を占めている。また、買付額（2014年～2020年9月末）を商品別にみると、一般ＮＩＳＡでは上場株式（全体の約42％）と投資信託（同約55％）合計で全体の約97％を占めている。
制度上、投資対象商品が投資信託とされているつみたてＮＩＳＡでは、買付額のほぼ全てがインデックス投信及びアクティブ運用投信等だった。なお、一般ＮＩＳＡの非課税期間である５年間経過後は、投資額を翌年の非課税口座の枠に移管（ロールオーバー）することで非課税保有を継続できる。ＮＩＳＡの総買付額約21兆円のうち、ロールオーバーによる受入額を含む2020年の利用枠による買付額は約２兆5841億円にのぼっている。
一方、ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関319法人を集計した結果、2020年9月末時点のジュニアＮＩＳＡの口座数は、42万1349口座（6月末比10.0％増）、その買付額は2245億3273万円（同8.5％増）となっている。2016年1月からスタートしたジュニアＮＩＳＡだが、創設以降、利用実績が乏しいことから、2020年度税制改正では、ジュニアＮＩＳＡの口座開設期間を延長せず2023年末で終了することが決まっている。
