2021-03-16
2021年度国税専門官採用試験の申込開始日となる3月26日が近づいてきたが、同年度の採用予定数は1500人で2年連続して150人増加となっている。国税専門官採用者数は、2013年度以降約1000人から1200人程度で推移しているが、昨年度は1万4131人（うち女性5532人）が受験申し込みを行い、第1次試験合格者は7189人（同2777人）で、最終合格者数は辞退者数を考慮して決められており3903人（同1539人）だった。
国税専門官採用試験の受験資格は、(1)1991年4月2日から2000年4月1日生まれの者、(2)2000年4月2日以降生まれの者で、大学（短期大学を除く）を卒業した者及び2022年3月までに大学を卒業する見込みの者、また人事院が大学を卒業する見込みの者と同等の資格があると認める者。ただし、日本国籍を有しない者や国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者などに該当する者は受験できない。
申込みは原則インターネットとなっており、締切日は4月7日（受信有効）。インターネット申込みができない環境にある場合のみ郵送又は持参となっており、その締切日は3月29日（当日の通信日付印有効）と受付期間が短いので注意したい。試験日程は、第1次試験（基礎能力試験、専門試験）が6月6日に行われ同29日に合格発表、第2次試験（人物試験、身体検査）が7月5日～16日の間の指定する日に行われる。
最終合格者は8月17日に発表する予定。採用予定数は1500人（前年度1350人）。試験年度の翌年度が採用年度となるため、2021年度試験合格者の採用年度は2022年度となる。来年4月の採用後は、埼玉県和光市にある税務大学校において約3ヵ月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、終了後、国専52期として、各国税局（沖縄事務所）管内の税務署に配属される。
初任給は、例えば東京23区内勤務の場合、25万560円（2019年度実績）で国家公務員一般職（21万8640円）に比べて約3万2千円多くなっている。なお、大学卒業程度を対象に1970年（昭和45年）に始まった国税専門官採用試験による採用者数は、1994年度以降、高校卒業程度を対象とした税務職員採用試験の採用者数を上回り、現在、国税新規採用職員の中心になっている。
この件の概要は↓
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/kokusen/shiken/test_02.htm
