2021-05-20
国税庁がこのほど公表した2020年度分のｅ-Ｔａｘ利用状況によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、同年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0％上回り4899万7487件となったことが分かった。過去の推移をみると、2018年度分は前年度比4.3％増、2019年度分は同6.0％増となっており、2020年度の増加幅は際立っている。
主な税目の利用状況によると、最も多い「所得税」が1338万1884件（対前年度分比22.3％増）となったのを始め、「法人税」242万4547件（同2.3％増）、「消費税（法人）」174万9338件（同1.4％増）、「消費税（個人）」82万2110件（同22.8％増）、「贈与税」28万1380件（同10.7％増）、「印紙税」8万8760件（同３％増）、「酒税」3万7877件（同1.4％増）、「相続税」2万2847件となった。
相続税については、同申告書が2019年10月からｅ-Ｔａｘソフトによる作成・送信が可能となったもので、今回初めて利用状況が明らかになった。また、「法定調書」の利用件数は249万6268件（対前年度分比5.2％増）、「納付手続き」は1034万9950件（同27.3％増）で、納付手続きは前年度分より200万件超増えて1000万件を突破した。「納付手続き」は、2018年度（同17.4％増）、2019年度（同19.1％増）と年々大幅に増えている。
また、新型コロナウイルス感染症における国や自治体等の助成金・給付金などの申請時に必要な納税証明書の交付請求も24万7718件と前年度より7万3362件（42.1％）増と大幅に増えている。なお、ｅ－Ｔａｘについて、これまで振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書については、2021年1月からｅ－Ｔａｘによりオンラインで依頼書等の提出が可能となっている。
振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書は、それまで、金融機関における届出印の印鑑照合の必要性から、所轄税務署等に書面で提出することとなっていたものだ。本人確認等は各金融機関のサイトで実施することから、電子署名や金融機関届出印の押印は不要となっている。
ｅ-Ｔａｘの利用件数は↓
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_kensu/kensu_r2.pdf
