2021-05-21
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことになっている。しかし、相続が発生すると、葬儀や法要など行わなければならないことが多く、あっという間に時間は過ぎていく。相続税の申告が必要な場合は、すぐに準備を始めることが大切だ。相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要となる。
まず、(1)「相続人の確認」がある。被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認する。(2)「遺言書の有無」を確認する。遺言書があれば遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受ける。ただし、公正証書による遺言は検認を受ける必要はない。(3)「遺産と債務」を確認する。遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておく。葬式費用も遺産額から差し引くので、領収書などで確認しておく。
さらに(4)「遺産の評価」がある。相続税がかかる財産の評価については、相続税法と財産評価基本通達により定められ一般に公表されているので、それらにより評価することになる。次に(5)「遺産の分割」がある。遺言書がある場合にはそれによるが、遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成しなければならない。
なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合がある。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行うことになる。また、期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになる。最後に(6)「申告と納税」となる。
被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合の申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署。相続人の住所地ではない。相続税は、申告書の提出期限までに金銭納付が原則だが、相続税の納税については、何年かに分けて金銭で納める延納と相続・遺贈で取得した財産そのもので納める物納という制度がある。この延納、物納の希望者は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要がある。
