2021-06-25
2021年分の路線価は、7月1日（木）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定だ。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2020年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を1.6％上回って5年連続の上昇となったが、その後、新型コロナの影響で、大阪市内などの一部地域を減額補正した。今回は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映されるのか注目される。
路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で▲0.5％のマイナスと6年ぶりに下落。住宅地は▲0.4％と5年ぶり、商業地は▲0.8％と7年ぶりにともに下落に転じた。新型コロナ感染症の影響とみられており、こうした公示地価の状況のなか、路線価は6年連続の上昇となるのか注目されるところだ。
ところで、この路線価の公表日は、古くは8月1日だったが、2008年分から7月1日と1ヵ月も早まった。相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは納税者にとって歓迎すべきことだったが、一方で、同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。公表日が1ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにあった。
公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、ＩＴ化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。現在、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。
なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあることから、注意を呼びかけている。また、路線価図等の見方等が分からない場合には、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「1」を選択すれば電話相談センターにつながる。
国税庁ホームページの路線価の閲覧は↓
https://www.rosenka.nta.go.jp/
