2017-02-02
2015年１月から相続税が課税強化され、2015年分の相続税課税割合はそれまでの約４％から８％へと大幅に上昇し、節税目的の養子縁組に対する関心が改めて高まっている。そうしたなか、相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）は１月31日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。
この事案は、2013年に死亡した82歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。その結果、長男と娘２人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば４人となる。男性の死後、娘２人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。
二審の東京高裁は、長男が自宅に連れてきた税理士から孫を養子にした場合の節税メリットがあることを父親に説明していたことから「相続税対策が中心で、男性に孫との真実の親子関係を創設する意思はなかった」として、養子縁組を無効と判断。この養子縁組は、もっぱら相続税の節税のためにされたものとした上で、このような場合は民法802条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとした。
これに対し、最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘。本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。
相続税の基礎控除額は「3000万円（男性が養子縁組をした当時は5000万円）＋600万円（同1000万円）×法定相続人数」で算出される。相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。養子は、実子がいても１人、実子がいなければ２人まで、相続人に含められる。今回の最高裁判決を受けて、今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。
最高裁判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/480/086480_hanrei.pdf
