2021-07-08
国税不服審判所は、2022年7月10日付けで採用する民間専門家の国税審判官（特定任期付職員）を募集している。国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関だ。審査請求人（納税者）と税務署等との間に立つ公正な第三者的機関として、国税に関する審査請求事件を調査・審理して裁決を行い、適正かつ迅速な処理を行う必要がある。
一方で、近年の経済取引の国際化、広域化等の進展に伴い国税に関する審査請求事件がますます複雑・困難なものとなってきていることへの対応も必要となってきたことから、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として、積極的に登用することとしており、特定任期付職員を2007年から採用している。
募集資格は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で国税に関する学識経験を有するとともに、十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していること。雇用期間は2年間又は3年間（更新の可能性あり）で、給与は任期付職員法に基づき支給（年収840万円～1020万円程度）され、退職時も国家公務員退職手当法に基づき退職手当が支給される。
今回の募集人員は10数名程度。ちなみに、2020年度の採用では、弁護士9名、税理士4名、公認会計士3名の16名（男性14名・女性2名）が採用されている。応募は、国税不服審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードして記入し、資格証明書類とともに今年8月2日から10月22日（通信日付印のあるもの）までに国税不服審判所管理室総務係へ郵送する。なお、選考方法は書類選考を経て、面接試験で決定される。
国税審判官の募集については↓
https://www.kfs.go.jp/employment/tenure/pdf/r4bosyu.pdf
