2017-02-13
財務省は10日、国民負担率が、2017年度予算では2016年度見込みから横ばいの42.5％となる見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。雇用環境の改善などで国民所得が増え、労使折半の雇用保険料などが下がることなどで前年度と同水準となる。17年度見通しの内訳は、国税15.2％、地方税9.9％で租税負担率が25.1％、社会保障負担率は17.4％。
2016年度見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減（国税0.1ポイント増、地方税0.1ポイント減）、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった16年度（17.5％）をわずかに下回る。国民負担率を諸外国（14年実績）と比べた場合、アメリカ（32.7％）よりは高いが、フランス（68.2％）、スウェーデン（56.0％）、ドイツ（52.5％）、イギリス（45.9％）などよりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2017年度の国民所得（16年度に比べ10万８千円増の404万２千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から0.4ポイント減の6.9％となる見通し。この結果、17年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、16年度からは0.5ポイント減の49.4％と、かろうじて50％を下回る。
この「潜在的な国民負担率」は、2013年度以降５年連続で50％を下回る見通し。なお、租税負担率は、戦後は40年代半ばの混乱期を除いて20％前後で推移。しかし76年度以降、次第に上昇し始め、89・90年度の27.7％をピークに、その後はほぼ20％台前半で推移。ＯＥＣＤ加盟34ヵ国との14年実績での比較では、比較可能な33ヵ国中、日本（25.0％）はメキシコ（15.1％）、チリ（21.3％）、アメリカ（24.4％）に次ぐ低い水準となる。
また、2017年度見通しの国民負担率42.5％は、調査開始以来、過去最高だった15年度の42.8％を0.3ポイント下回るものの、５年連続で40％台の高水準の数字となる見込みだ。ＯＥＣＤ加盟34ヵ国と14年実績で比較した場合、日本（42.2％）は、比較可能な33ヵ国のなかで下から７番目に低い。ちなみに、最高はルクセンブルグの95.3％、最低はメキシコの17.5％（租税負担率も最低の15.1％）だった。
「国民負担率（対国民所得比）の推移」は↓
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/sy2902n.pdf
