2022-05-26
集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付していない滞納者に対し、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っている。納税コールセンター及び税務署は、通常、土・日曜日及び祝日は閉庁しているが、国税庁は、今年も5月から6月の日曜日の各1日、全国の納税コールセンター（集中電話催告センター室）が閉庁日の電話催告を実施することを明らかにした。
対象となるのは、各税務署で新規に発生した滞納事案のうち原則滞納額100万円未満の少額滞納者。国税総合管理システムから送られてくる滞納者情報データを基に自動的に機械が電話をかける「集中電話催告システム」を利用し、滞納者が応答したら担当職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示される仕組みで、画面を見ながら担当職員が滞納者に納付催告を行う。
実施日は各国税局（所）により違い、5月29日（日）には、金沢局・高松局・福岡局の3国税局、そして6月12日（日）には、残る札幌局・仙台局・関東信越局・東京局・名古屋局・大阪局・広島局・熊本局の8国税局と沖縄国税事務所が実施する。また、原則、各国税局（所）が管轄区域内の納税者に催告を行うが、税目により管轄区域外へ納税催告を行う場合もある。
なお、実施に当たり国税庁では、「納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の操作を求めることはない。納税する場合には、納付書によって所轄の税務署や金融機関での窓口納付、コンビニ納付、ダイレクト分割納付等を利用ください」と呼びかけ、注意喚起も合わせて行っている。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/about/organization/callcenter/index.htm
