2020-12-23
2019年分相続税額、約6％減少の1兆9754億円
国税庁が18日に公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中（2019年1月1日～12月31日） […]
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2020-12-22
研究開発税制、クラウド向けソフト開発を対象に追加
2021年度税制改正では、民間におけるデジタル化の促進の一環として、研究開発税制を見直した上で適用期限を２年延 […]
2020-12-21
相続税調査、約9千件から3048億円の申告漏れ把握
国税庁が、今年6月までの1年間（2019事務年度）において、2017年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、 […]
2020-12-18
海外取引法人調査で2411億円の申告漏れ所得を把握
企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を […]
2020-12-17
ネット取引調査で1件平均1264万円の申告漏れ把握
オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上が […]
2020-12-16
申告書に「書面添付している」割合は10.3％
先日発表された東京税理士会の2020年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合 […]
2020-12-15
消費税還付法人への追徴税額が大幅増加の213億円
消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。これは、国税庁が先日公表した2019事務年度の法人 […]
2020-12-14
自民・公明両党、2021年度の与党税制改正大綱を公表
自民・公明両党は10日、2021年度の与党税制改正大綱を決定し公表した。来年度の税制改正では新型コロナウイルス […]
2020-12-11
税務調査期間は「3ヵ月以内」が69％～東京会調査
東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査 […]
2020-12-10
無申告者の1人平均申告漏れは2160万円と高額
無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ […]
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