2020-07-01
法務局の自筆証書遺言書保管制度が7月10日スタート
法務局での自筆証書遺言書保管制度が7月10日からスタートする。従来、自筆証書遺言は、公証人役場で保管する公正証 […]
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2020-06-30
消費税転嫁拒否行為で今年3月までに5771件を指導
経済産業省では、2014年4月の消費税率８％引上げ、2019年10月の10％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適 […]
2020-06-29
2019年分確定申告、申告納税額は5年ぶり減の3.2兆円
2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表し […]
2020-06-26
査察の告発事案は100％有罪、平均懲役月数15.5ヵ月
査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査 […]
2020-06-25
国税不服審が19年10月～12月分の裁決事例を公表
国税不服審判所はこのほど、2019年10月から12月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」 […]
2020-06-24
個人に対して国等から支給された助成金の取扱い
新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがあるが、こうし […]
2020-06-23
株主総会の延長に伴う定期同額給与の通常改定時期は
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長する企業も少なくないが、税務上、問題となるものに役員給与 […]
2020-06-22
再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合12.7％
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行 […]
2020-06-19
2021年度課税分の固定資産税・都市計画税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して、固定資産税・都市計画税の減 […]
2020-06-18
社会的波及効果の高い事案に積極的に取り組む査察
先日、国税庁が2019年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が116件だったことが明らかになった。 […]
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