2018-04-12
賞与が損金可能な使用人兼務役員になれない役員とは
法人税法では、使用人兼務役員を「部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人とし […]
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2018-04-11
申し込んだ即日に買付け可能などＮＩＳＡを見直し
政府の“貯蓄から投資へ”の方針を受け、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利便性向上のための改正が毎年のように行わ […]
2018-04-10
特定の住宅家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置の延長
2018年度税制改正において、(1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減、(2)認定低炭素住宅 […]
2018-04-09
中小企業庁、抜本的に拡充された事業承継税制をＰＲ
中小企業庁は、2018年度税制改正において大きく改正された中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制 […]
2018-04-06
中企庁、中小企業等向け税制改正のパンフレット公表
2018年度の税制改正においては、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が３年間最大ゼ […]
2018-04-05
日税審、「個人所得課税の控除方式等のあり方」を答申
日本税理士会連合会（神津信一会長）の税制審議会（会長：金子宏東京大学名誉教授）はこのほど、2017年10月に諮 […]
2018-04-04
金融庁、「つみたてＮＩＳＡ」普及に“ブロガー”活用
「つみたてＮＩＳＡ」は、今年１月からスタートした新しい少額投資非課税制度だが、その普及に向けた金融庁の新しい取 […]
2018-04-03
固定資産税軽減の特例措置創設など地方税法改正案成立
2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案は３月28日に成立したが、地方税法等一部改正法案も同日成立 […]
2018-04-02
2016年度分の赤字法人割合は７年連続減少の63.5％に
国税庁が３月30日に公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万203 […]
2018-03-30
2018年度税制改正法案が３月28日に参院で成立
2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は３月28日の参院本会議で可決・成 […]
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